一目で分かる福祉情報

多様な福祉サービス情報をご案内します。

児童手当

満7才未満の児童の養育負担を減らし、児童の基本的権利と福祉増進を支援します。（2018年9月施行）
誰が受ける事ができますか。
  • 支援対象
    • 所得認定額が選定基準額よりも低い世帯の満0才〜満6才未満の児童(0〜71ヶ月)に児童手当を支給します。
      (2019年9月から小学校入学までの最大84ヶ月へと対象年齢を拡大する予定)
    • 国籍及び住民登録の要件は以下の通りです。
      • 大韓民国国籍を保有している児童に支援します。
        ‧ 親が外国人であっても児童が韓国国籍であれば可能
        ‧ 国内に居住している複数国籍者を含む
        ‧ 「難民法」第18条による難民認定児童を含む
      • 住民登録法による住民登録番号が正常に付与された児童に支援します。
  • 選定基準
    • 児童手当は、2人以上の全世帯の所得下位90%以下の世帯の児童に支給します。
      • ひとり親世帯又は保護者が(母方の)祖父母のうち1人だけの場合は、世帯員数に1人を加える。
      • のみからなる世帯の場合、世帯員数2人を加える。
      • 7人以上の世帯の場合は、世帯員1人追加ごと選定基準額に266万ウォンを加える。
      児童手当
      区分 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯
      金額(月) 1,170万ウォン 1,436万ウォン 1,702万ウォン 1,968万ウォン
    • 世帯の所得認定額が選定基準額以下の場合に支援でき、所得認定額は、所得評価額と財産の所得換算額を合わせた金額で、下記の通りです。
      • 所得評価額＝総所得(税引き前)‐多子控除-共働き控除
      • 財産の所得換算額=(総資産-地域控除-負債)x財産の所得換算率の月1.04％
        *多子控除：第二子から一人当たり65万ウォン　
        *共働き控除：夫婦合算所得の25％（夫婦所得のうち低い金額以下に制限）
      • 共働き控除(案)の例示をご参照ください。
        *地域控除：特別広域市135百万ウォン、市85百万ウォン、郡72.5百万ウォン
どんな恵沢を受ける事ができますか。
  • 支援内容
    • 児童手当は2018年9月から施行され、申請日が属する月から毎月25日に対象児童1人当たり10万ウォンが支給されます。（土・日曜・祝日は、その前日に支給）
      ※比較的に所得が高い一部の世帯の場合、1人当たり月5万ウォン支給
    • 受給していた児童が90日以上国外に滞在する場合、支給が停止されます。
      ※児童手当は保育料、養育手当などの他の福祉給与を受けているかどうかにかかわらず、支給年齢・所得財産などの要件が満たされれば受けることができます。
どのように申請しますか。
  • 申請方法
    • 保護者または代理人が児童の住民登録上の住所地の邑面洞住民センターに申請します。
    • 福祉ROホームページまたはモバイルアプリでオンライン申請(online.bokjiro.go.kr)をします。
    • オンライン申請は、児童の保護者が親である場合にのみ可能で、それ以外の場合には、訪問して申請しなければなりません。
    • 申請者及び世帯員の署名は電子署名が可能であり、申請が完了した日を申請日として受付して処理します。
    • 申請期間
    • 出生届後、いつでもお申し込みが可能です。
    • 出生後60日以内（出生日を含む）児童手当の申請の際、生年月日が属する月から遡及して支給されます。
    • 2018年6月20日から事前申込受付が開始されます。但し、事前申請期間に申請しても手当は9月分から支給されます。
支援手続き
  • 以下の順序で支援します。
    • 1 申請書の作成、相談 及び受付

      邑・面・洞住民センター及び 福祉ROオンライン申請

    • 2 所得、財産調査

      市・郡・区の統合調査チームで調査

    • 3 支援対象者の決定及び 通知

      統合調査チームの結果により、受給者の決定及び通知

    • 4 児童手当の支給

      毎月25日(週末と祝日の場合、その前日支給)

もっと知りたいことがあります。

上の福祉サービスは2019年度基準です。(保健福祉部児童福祉政策課)

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